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最適土地利用総合対策について

事業紹介 (背景と目的)

事業紹介 (背景と目的)
農村における高齢化と人口減少により、農地の維持・管理が困難となり、農地の荒廃が進行する集落も見受けられます。

農地の荒廃が進行すれば、周辺の農地に悪影響を及ぼすだけでなく、農地の集積を妨げる要因にもなるため、農地の荒廃を防ぎつつ、荒廃化した農地は可能な限り早期に解消することが重要です。


最適土地利用総合対策では、高齢化と人口減少による農地の維持・管理が困難な集落が増加している中山間地域において、地域の話し合いの結果に基づく放牧や蜜源作物の作付等の粗放的な利用を支援することで、農地の荒廃化を防ぐとともに荒廃農地の解消に寄与します。

事業要件

事業要件
実施主体
都道府県、市町村、地域協議会、土地改良区等
実施区域
中山間地域等における農用地区域
実施期間
2年以上5年以内
実施要件
・原則として複数集落(ただし、担い手等が確保できれば、単独集落でも可)
・粗放的な取組を1つ以上行うこと。
・3年以内に土地利用構想を策定すること。
・本事業により整備した農地において、事業完了後5年間は耕作又は粗放的利用を継続すること。

支援内容

1・ソフト(最適土地利用推進事業)

区分 内容・条件 助成額等
ア:定額ソフト事業 年標準額1,000万円
(ア) 土地利用構想の策定 話合い、事業実施体制の整備、専門家派遣、先進地視察等の取組
(イ) 実証事業 土地利用構想の策定及び農用地保全のための実証的取組
(ウ) 調査・計画 土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組
(エ) 省力化機械の導入 リース方式が原則
イ:粗放的利用体制整備 中山間地域等直接支払交付金の対象農地は助成対象外。 支援期間は、事業実施期間中、最大3年間
(ア) 放牧、蜜源・緑肥・省力・景観作物等 種苗費、管理経費等 上限10,000円/10a
(イ) 緩衝帯整備・ビオトープ、計画的な植林 植林用の苗代、管理経費等 上限5,000円/10a
ウ:農用地保全等推進員の措置 ・各種の取組をコーディネート。
・活性化計画の策定が要件。

2・ハード(最適土地利用整備事業)

策定された土地利用構想に基づく、基盤整備等のための支援

区分 内容・条件 助成額等
ア:粗放的利用の条件整備 定率55%・年標準額2,000万円※営農を続けて守るべき農地を整備する場合は、地域計画の策定が要件
(ア) 放牧に関する整備 電気牧柵、給水施設等
(イ) 蜜源・緑肥等の作付け等に関する整備 刈払・伐根、耕起・整地等
イ:農用地保全の基盤整備 用排水施設、農道、区画整理等
ウ:農業環境整備 トイレ、農機具収納施設、農業用ハウス

最適土地利用推進サポート事業の紹介

最適土地利用推進サポート事業では、最適土地利用総合対策を実施中(又は検討中)の地区を訪問し、
地区の課題解決のためのサポート、優良事例の横展開等を行います。

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